行郵税という簡易消費税の引き下げが行われたそうです。
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だいぶサバをよんでいるという報告書が出てきました。まあ、日本も同じですけどね。
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中国が大幅減税政策を採用。大丈夫でしょうかね。
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中国で所得税を改革するそうですが、その背景がとても面白く描かれています。「脱税容認が、共産党政府を容認することと対応している」「塩税が蒋介石政府を倒した」
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2018年10月26日 週刊 週刊朝日 が、この間話題になっていた女優の脱税事件について「脱税ファン・ビンビン、収賄ICPO前総裁 習近平“見せしめ”摘発の脅威」とする記事を載せています。
中国発の二つの“消息不明”事件が話題になった。人気女優ファン・ビンビンが6月から姿を消し、約4カ月経過したが、脱税容疑で拘束されたことが明かされた。ファンは追徴課税と合わせて約146億円の支払いを命じられた。中国人初の国際刑事警察機構(インターポール、ICPO)の総裁だった孟宏偉氏は、本部のあるフランスから中国に帰国後、公安当局に収賄などの“違法行為”容疑で拘束されたことが伝えられた。
いずれも汚職や腐敗に対し、見せしめとして大物を摘発する中国的なやり方だ。中国事情に詳しいジャーナリストの野嶋剛氏はこう指摘する。
「中国では公安部門や国家安全部門が拘束する場合、身柄拘束を最優先し、拘束した事実も明らかにすることはありません。重視されるのは国際ルールより『上のご意向』です」
中国人ジャーナリストの周来友氏はこう解説する。
「芸能界、映画界で脱税が横行していたこともあり、中国で1~2位を争うほど稼ぐファンを見せしめとして罰しました。彼女にとって146億円の罰金を払うのは難しいことではないはずですが」
ファンはSNS上で謝罪文を公開したが、今後の芸能活動は難しいだろう。
一方、孟氏は、かつて汚職で逮捕され、無期懲役となった周永康・元共産党中央政法委員会書記と近い関係と言われた。周氏は習近平・中国国家主席の政敵であったこともあり、孟氏の逮捕は政敵一派に対する見せしめではないかと噂された。だが、野嶋氏は否定的だ。
「孟氏は周永康が逮捕された後も公安部の副部長の職にとどまり続けており、今回の拘束とは直接関連がないでしょう。孟氏に腐敗の噂があったのは確からしく、マークされていたのではないか」
一方、周来友氏は別の見方をする。
「孟氏がICPOのトップとなったことで、中国と犯罪者の引き渡し条約を結ばない国からの、中国政府への情報提供などを期待した。ところが、高官らが海外に持つ秘密口座を調べたとされています。それが明かされると不都合との理由で拘束しました」
習近平政権の腐敗一掃運動で既に数十万人以上の逮捕者が出たとされる。大金を稼ぐ俳優や政治家らは、次に狙われるのではと警戒しているのは間違いない。
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中国も高齢化社会になり、その財源が問題となってきているようです。明日の日本かな。
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個人所得税の基礎控除の引き上げを行うそうです。5千元だとか。これで人間が最低限の生活をすることができるのか。
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8兆円近い減税だそうです。ただし、法人税ではなく、増値税とのこと。