（私の視点）パラダイス文書　不平等の源、合法でも凶悪　マリナ・ウォーカー・ゲバラ

ＩＣＩＪと提携メディアが１１月に一斉に報じた「パラダイス文書」の意義は、タックスヘイブン（租税回避地）についてまだまだ知らないことだらけだ、ということが分かったことだ。
昨年の「パナマ文書」では、市民が街頭で抗議をしたり首相が辞任に追い込まれたり、社会が変わった。タックスヘイブンについて取材経験を重ねた我々は、それがどんなものか、分かったつもりになっていた。
だが実際、事業の仕組みは常に複雑で、これまで以上に洗練されてきている。
今回、パラダイス文書で判明した多くのケースは、完全に合法だ。富裕層や大企業を手伝うエリート弁護士たちが、合法と違法のすき間をぬって仕事をしているためだ。だが、合法だといっても、実際は凶悪で、不道徳で、現実世界に多くの犠牲者を抱えている。
グローバルエリートたちの秘密であり、不平等な物語であり、社会のなかで最も豊かな人々と残りの人々との格差がますます広がっている現実でもある。
トランプ大統領に近い政治家ら大勢の米国人顧客を発見できたのも成果だ。パラダイス文書より前は、見つけられなかった。国家主義的な「アメリカ・ファースト」の政策が進められているが、そんな政治理念の人たちでさえ、米国の外でタックスヘイブンを探し求めている。読者が政策を判断する際に、その事実を知るのは重要なことだ。
政治家だけでなく富裕層、スポーツ界、音楽出版業界、エリート大学までも、タックスヘイブンを利用していた。イデオロギーや業種に関係なく、秘密を守りたいすべての人たちに、タックスヘイブンの世界が魅力的なのだろう。
また、ジャーナリズムを変えたところにも意義がある。政治も経済も犯罪も国境をまたぐ時代にありながら、ジャーナリストは別々に活動している。それが実際に一緒に働けることを、これほどの世界規模で実証できた例は過去にない。
メディアが、米国や世界で攻撃されている時こそ、このような深い情報交換と連携、証拠を元にしたジャーナリズムが重要であると考える。公衆に関心が持たれる重要な人々の犯罪や隠された行為を明らかにする情報が今後も告発され続ける限り、私たちはこうした報道を続けるつもりだ。