現行の申告納税制度の下で不正な還付を受ける受けていた連中のことが報道されている。実際は所得もないのに、所得があるように記載し、源泉徴収分の還付を求めたようだ。これは単なる脱税と言うよりも、国家の金を詐取する、というものですね。かつて、中国の消費税不正還付は死刑だったはずです。
よく不正還付は番号制度と連動して語られてきましたが（アメリカは番号が悪用されて不正還付が横行している）、番号制度に関係なくあり得ることを確認しておきましょう。アメリカは死亡された方の番号が悪用されていましたので、日本の場合も悪用があるとしても違った形になるでしょうね。実際に不正還付がされた場合に、現在の申告納税制度のままの場合とマイナンバーが入った場合とでどちらが発見しやすくなるか、検討してみる必要もあります。
なお、還付加算金の問題があり国は急いで還付していますが、本人特定を確認してから還付すればよく、加算金発生の始期を再検討してもいいように思います。
また、別の報道によると税務職員がこの手口を利用していたという。これは開いた口がふさがらない。
