免税制度を悪用する業者側の実例
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊〔以下は8月27日〕＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今度は自販機にも免税拡大したいそうです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は2月21日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本の免税制度の悪用を懸念する報道。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は12月6日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本の消費税免税制度をさらに拡大。脱税の横行には目をつむって、爆買を期待しているのでしょうかね。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は11月6日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
やはり懸念してきたように、日本の制度の穴をついた犯罪が横行しはじめているようです。多少の犯罪には目をつぶってでも、簡便さによる観光客増大を狙っているのでしょうか?
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は8月31日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国交相の改正要求では、都内の外国人向けのイベントでも免税販売できるようにすべき、とされています。これって、本当に可能なんでしょうかね?
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は7月22日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本の免税制度を外国は評価してくれていますが、外国の人には便利ですが、問題も実は多いように思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は4月8日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
京都市では免税売り上げが過去最高とか。
毎日新聞2018.04.06 地方版
免税売上：京都市１７年 総額過去最高 前年の１．５４倍 ／京都
京都市産業観光局と市観光協会がまとめた同市内の免税品の売上状況調査で、２０１７年の年間免税売上総額（１１７店）は過去最高の１６０億５８４９万円となった。前年（１５３店で約１０４億円）の１・５４倍の伸びで、外国人観光客の増加が要因とみられる。
調査対象は２９４店で４１・２％の１２１店が回答し、４店は金額の回答はなかった。
金額も回答した１１７店のうち、１０００万円以上の店の率は３３・３％と過去３年間で最高。「爆買い」が話題になった１５年（２８・５％）を４・８ポイント上回った。
アンケート調査で「免税件数が増えた」と回答した店は６８・２％を占め、「客単価が減った」とする店が３８・３％。国・地域別の金額では中国（６６・２％）▽台湾（９・２％）▽香港（６・７％）▽欧米・豪州（６・２％）▽韓国（４・７％）▽その他（７・０％）の順だった。
担当者は「高額商品から消耗品へと購買対象が変化し単価は小額化しているが、外国人観光客数自体の増加に伴い免税件数も増え、売上を押し上げた」とみている。
同市内の免税店数は昨年１０月現在１４５０店で、前年同月比で１３２店増えている。【篠田直哉】
〔京都版〕
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は2月15日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
下記のお店はその後、起訴されて争っておますが、この背景にある日本の消費税免税制度の特色を再度確認しておく必要もありそうです。この記事がヨーロッパの場合と対比してわかりやすく書いていますが、「便利すぎる還付制度」に一因がありそうです。多少の不正には目をつむって、観光客を呼び寄せたい、ということだったのかもしれませんね。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は、17年8月13日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
11日に下記の報道を紹介しましたが、10日の読売新聞朝刊社会面29頁には「免税手続きだけ退店 秋葉原１００億追徴 連日外国人が集合 持ち帰る商品なし」という記事があり、下記のような実態を紹介しています。日本の免税方式を再検討する必要もありそうです。
| ■不正取引 うわさ 同社の店舗は、ＪＲ秋葉原駅前の家電量販店やゲームショップが立ち並ぶ秋葉原電気街にある。店内には、外国人観光客に人気の炊飯器やパソコンなどの家電製品のほか、日本刀や日本人形などが雑然と並ぶ。店内に日本人客の姿はなく、中国や韓国からの観光客ばかり。店員も中国人や韓国人とみられる外国人だ。 「とても観光客には見えない小汚い格好をした外国人が連日、集団で入店していた。異様な光景だった」。秋葉原で長年働く男性はそう明かす。 同社の店舗では昨年、２０〜３０人の外国人集団がどこからともなく店近くのビル前に集まり、「ガイド役」の外国人女性と共に店内に移動する様子が連日、目撃されていた。目撃証言によると、店内では各自が別々に行動。パスポートを見せながら免税手続きを済ませて店を出ると、手ぶらでバラバラの方向に歩いて行ったという。男性は「何度か同じ顔を見かけたことがあり、金の不正取引だろうと周辺でうわさになっていた」と話す。 |
