ヨルダン 増税法案にデモ 国王が見直しを指示
2018.07.17 エコノミスト 3頁 第９６巻 第２８号 通巻４５５９号 ７６～７８頁
ヨルダンのムルキ首相が６月４日、辞任を表明した。国王のアブドラ２世は、ラッザーズ教育相を後任に指名した。首相辞任の引き金は、５月末から活発化したデモだった。デモは、増税やエネルギー価格の引き上げを盛り込んだ税制改革法案がきっかけと言われる。
法案は、ヨルダンが２０１６年に国際通貨基金（ＩＭＦ）と合意した経済支援策に基づくものだ。支援策では、３年間で７・25億ドル（約７９０億円）の信用供与枠が設定された一方、公的債務削減を求めた。緊縮財政の下、18年の失業率見込みは18％に上昇しており、市民の不満が噴出したようだ。
国王は、景気低迷について、66・６万人のシリア難民が流入しているにもかかわらず国際的な支援が不十分だからだ、と訴えた。しかし、市民は首相辞任を要求し、首相が交代したとしても増税方針を転換するまでデモは終わらないと信念を見せた。「アラブの春」再発の可能性が垣間見えた。
結局、国王は政権交代後、新首相に税制法案見直しを指示した。一方、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とクウェートは、合計25億ドル（約２７５０億円）の支援を表明した。カタールも、５億ドル（約５５０億円）の支援を表明した。これら湾岸諸国による支援の背景には、ヨルダン情勢の不安定が中東全域に広がらぬよう、という思惑があるのかもしれない。
（加藤千晶・国際協力銀行ドバイ駐在員事務所）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は6月6日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
首相辞任でも収まらないようです。その背景を解説。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は6月5日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ついに首相辞任まで。デモの威力もすごいですね。日本は一年以上居座りづけるのに。これは日本国民が怒っていない、というか自分も同じだからなのかもね。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は6月4日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ヨルダンがIMFの指導下に入り、厳しい政策。緊縮に反発するデモが発生しているそうです。明日は我が身として注視したしましょう。
