【ブリュッセル八田浩輔】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１０日、買い物袋などに使用するプラスチックへの課税を検討していると明らかにした。海洋汚染など環境への負荷軽減が目的だが、２０１９年３月末にＥＵを離脱する英国による拠出金を穴埋めする主要な財源の一つにも位置付ける。欧州委は近く、「プラスチック税」の導入を正式に加盟国に提案する。

　ＥＵ予算の財源は、加盟国の経済規模に応じた分担金の他、加盟各国の付加価値税の一定割合分などで構成される。英国は独仏に次ぐ拠出国で、欧州委は英離脱に伴い年約１５００億ユーロ（約１９兆９５００億円）のＥＵ予算に１２０億ユーロ（約１兆６０００億円）以上の穴が開くとみている。

　１０日に記者会見したエッティンガー欧州委員（財政担当）は、英離脱に伴う不足分について、半分は支出削減、残る半分は「プラスチック税」を含む新たな財源でまかなう必要があるとの考えを強調した。税率や課税対象の製品などは検討段階という。新財源としては、エネルギーや輸送分野の課税も取りざたされている。

　ユンケル欧州委員長は２１年から始まる７年間の次期中期予算について、加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）全体の１％としている現行予算を１割程度拡大する考えを示している。