フランス、銀行の給与税減免を計画　金融機関誘致で＝財務相

　７月３日、ルメール仏財務相は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う金融機関の移転先としてフランスを売り込むため、国内銀行に対する給与税の軽減措置を来週公表する考えを示した。同相は、フィリップ首相が１１日に施政方針を発表するのを前に経済紙ラジュフィ傘下テレビ局とのインタビューに応じ、「給与に関する財政措置を盛り込む」と述べ、国内銀行が従業員ごとに支払う給与税に言及した。

同税制の課税額は年間２０億ユーロ（２３億ドル）に上っており、国内銀行は政府に対し撤廃を働きかけてきた。

ルメール財務相はまた、ロンドンにある金融機関の誘致ではフランスよりもドイツのフランクフルトが成果を挙げていると指摘。「追い上げるのは可能だと確信している」と強調した。