トランプあれこれ（１４訂）再選戦略のハチャメチャ

　トランプ米政権の自国優先主義の影響が各地で深刻化している。「権力に酔った」大統領による「帝国」が、自国のみならず世界中で暴走を始めた。

「年末までに状況が好転しなければ、政府が移住に寛容なカナダに生活を移そう」
エーゲ海に面するトルコ第３の都市イズミルの自宅で、インドネシア出身のアリンさん（３１）はトルコ人の夫と向かいあいながら、今後の生活について話し合っていた。突然の物価上昇で、日常生活品などの値段が平均２０～２５％もアップ。５０％も高くなった品物もあるという。
「輸入品が多いトルコで、貨幣リラ下落の悪影響は日常生活を圧迫する。改善の見通しがなければ、国を出るしかない」

■反米あおるトルコ政権
リラが急落したのは８月１０日（下のグラフ）。トルコで２０１６年７月に起きたクーデター未遂との関係を疑われた米国人牧師のトルコ政府による長期拘束などを問題視していた米トランプ政権が、トルコ産鉄鋼・アルミへの追加関税措置を発表したことが引き金だった。リラ安を受け、アルゼンチンなどの新興国通貨の売りにもつながり、金融市場は大混乱に陥った。
アリンさんによると、ＳＮＳ上では「米国が経済戦争をしかけた」「米ドルを売って報復しよう」などという反米コメントがあふれている。「経済戦争」という言葉を使い反米意識をあおるトルコのエルドアン政権の呼びかけの下、ドルやユーロを売ってリラを買うキャンペーンが続く。市場ではリラに両替した証明があれば、値引きやおまけの対象になるサービスも始まった。米国製品のボイコット運動も広がっているという。
ただ、冷静に状況を見ているトルコ人も多い。英国人女性と結婚して英国で暮らすオムルさん（３４）によると、リラ急落は、エルドアン政権の経済政策の失策が根本原因だが、政府批判を許さない現政権下で、国民は反米に不満のはけ口を見いだすしかないのだという。
「敵を見つけて攻撃することを推進力とするトランプは、金髪のエルドアンであって、２人は同じ性質の人間。傲慢で強権的で、自身を常に強く見せたい。２人のやり方はとても似ている」（オムルさん）
エルドアン大統領は、１６年のクーデター未遂以降の非常事態宣言下で、約１５万人を拘束し、政権に批判的なメディアを閉鎖する強硬策を進めた末、今年６月の大統領選で再選した。同大統領と「同じ性質」と批判されるトランプ氏が、民主主義の「守護神」を自負してきた米国の大統領になってから１年７カ月、暴走ぶりはますます顕著となっている。「強さ」を演出するための「敵」づくりに躍起だ。
貿易赤字が「不公平」として、中国や欧州連合（ＥＵ）などに対し、鉄鋼・アルミなどへの高関税を課す報復措置に出た。保護主義が引き起こす貿易摩擦や、貿易面で有利になるよう自国通貨を安く誘導しているという持論の「通貨安発言」は、世界経済や金融市場の大きな波乱要因になっている。
欧州とは外交面でも関係がぐらつく。パリ協定やイラン核合意からの一方的な離脱は、米国への信頼を失わせた。イランへの経済制裁を再開し、日本を含む各国にイラン産原油の禁輸を要求。従わなければ経済制裁の対象にすると警告する姿勢は、「トランプ帝国主義」そのもの。中国とは泥沼の報復関税合戦になり、どちらも引けないまま、我慢比べの貿易戦争状態だ。

■安全保障でもきな臭い
イランでは反米感情に火が付き、原油の輸出ルートであるペルシャ湾で軍事演習を実施。ホルムズ海峡の閉鎖をにおわすなど安全保障面でもきな臭さが漂う。ロシアが旧ソ連以降最大規模の軍事訓練の実施を９月に極東で予定し、中国軍が初参加するなど、米国を意識したとみられる軍事的な動きも目立つ。
唯一、外交面で高評価の対象になり得る米朝首脳会談を通じた朝鮮半島の非核化も一向に前進しない。トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長との２回目の首脳会談の可能性をほのめかしているが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は８月２１日、北朝鮮が核活動停止の兆候を全く見せていないとする報告書を公表したばかりだ。トランプ氏が個人的な好意を抱いているとされるプーチン大統領のロシアについては、米ＣＮＮの８月の世論調査で、米国民の５７％が「トランプ大統領が友好的すぎる」と批判的だった。北朝鮮を「敵国」とする回答は５９％あり、１４年の調査時との比較で４ポイント上昇している。
それでもトランプ大統領は、自身のツイッターで絶賛し続ける自らの政策を評価しない報道は「全てフェイクニュース」として切り捨てる。自分を非難する人物は実名をあげて徹底的にののしる。言葉遣いが、ますます挑発的になってきている。
「権力に酔っている。ホワイトハウスの権力を乱用している」
８月１７日、米中央情報局（ＣＩＡ）のブレナン元長官がテレビの報道番組に出演し、トランプ大統領を痛烈に批判した。
米国では、現役職員への助言などのため、元政府高官の一部に機密情報へのアクセス権を認めているが、トランプ政権はブレナン氏の権利を剥奪した。さらに連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官ら９人の権利剥奪も検討している。いずれも政権批判をしてきた人たちだ。

■「有罪」「犯罪者」と抗議
「ブレナン氏は多くの米国人の思いを代弁したと思う。トランプ大統領は権力維持しか考えていない。これが米国の大統領なのかと思うと、恥ずかしい」
そう話す米ミネソタ州内の自治体の福祉局勤務、ホイットニー・ピューツさん（２６）は、自身のフェイスブックを使い、１１月の中間選挙の与野党候補者を決める予備選挙で、投票に行くように呼びかけている。中間選挙を前に、現政権を疑問視する議論が活発化していると感じている。全米の新聞約３５０紙が大統領を非難する社説を一斉に掲載したのも、その一例だ。一方で、今も大統領支持率が４０％超もあることにも驚くという。
「過半数が不支持であるなら、それを投票で示さないと意味がない。不信感から投票を避けるのではなく、その思いを一票に託さないと意味がない」
８月２１日、トランプ大統領の元個人弁護士マイケル・コーエン氏が連邦裁判所で衝撃的な証言をした。１６年の米大統領選中にトランプ氏の不倫相手だった女性２人への「口止め料」に、トランプ氏の指示で選挙資金を不正流用したなどとして、有罪を認めたのだ。同日夜、ワシントンにあるトランプ・インターナショナル・ホテルの入り口の壁に、プロジェクションマッピングで浮かび上がった文字は強烈だった。「有罪」「犯罪者」。元弁護士の発言を受けたトランプ大統領への抗議活動の一環だ。ピューツさんが言う。
「米国を私物化するトランプ氏に怒っている国民は多い。米国のあるべき姿を取り戻すため、行動に出る人が増えている」
（編集部　山本大輔）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は8月8日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

側近が税金詐欺疑惑だそうです。「脱税」ではなく、税金詐欺って一体なんでしょう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は18年7月11日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共和党への投票をやめるように書いた共和党の論客。気持ちはわかりますよね。