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米ライフル協会脱税か?アルカポネも脱税で捕まった国の出来事に注目。
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大統領選の民主党左派の候補者たちが本来の応能課税の原理に戻ろうとしています。
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中間選挙対策減税！ここでも、またまた！
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2018.10.23 エコノミスト〔特集〕「偽りの世界好景気」から
市岡繁男「米金利上昇 国債需給悪化と財政赤字 債券「含み損」が招く株暴落」にも注目
米国の長期金利（10年国債利回り）は足元で３・２％（10月３日時点）と節目の３％を上回って推移している（図１）。趨勢(すうせい)的には１９７０年代末の第２次オイルショック以降から下がり続けてきた長期金利は、長い低下局面に終止符を打ったようだ。これは、低金利を前提として拡大してきた世界金融市場にパラダイムシフト（構造転換）をもたらす。とりわけ株式市場に大幅な調整が訪れる可能性が高い。
◇リーマン・ショック前と同水準
図１のように米長期金利（３・２％）は、同金利の「10年（５２０週）移動平均」（２・５％）を０・７ポイントも上回っている。10年移動平均とは、米10年国債を５２０週間、毎週買い続けた場合の平均利回りである。
これは国債を購入してきた投資家に影響を及ぼす。この10年間（５２０週）、10年国債をコンスタントに買い続けてきたなら、銀行など機関投資家が保有する国債の平均利回りは２・５％となる。いま10年国債の利回りは３・２％なので、概算で10年分の全利息（差額の０・７％×10年＝７％）相当額の含み損を抱えている計算だ。
実際に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のデータによると、大手米銀が保有する米国債を含む証券の「含み損益率（含み損益÷純資産）」は17年末にマイナスに転じ（図２）、含み損は自己資本の２・６％に達している。これは２００８年のリーマン・ショック直前と並ぶ水準である。
このため、機関投資家は株式などリスク資産への投資は圧縮せざるを得ない。実際、１９８７年のブラックマンデー、00年のＩＴバブル崩壊、08年のリーマン・ショックという三つの金融危機では、10年移動平均に接近、ないしは一時的に超える水準に上昇し、それによって株価が暴落している。しかも、今回は、過去にないほど長期金利が10年移動平均を上抜けてしまっている。それだけに、株価の調整が起これば、空前の暴落になる可能性がある。◇トランプが膨らます財政赤字
米国金利が上昇した理由は大きく二つある。
一つは「米国債を巡る需給の悪化」である。リーマン・ショック以降、大規模な資産買入れ（ＱＥ〈量的緩和〉１～３）を実施し、総資産を９０００億ドル（約１００兆円）から４・５兆ドル（約５００兆円）まで膨らませたＦＲＢは、14年10月以降、新規買い入れは停止したものの、満期償還を迎えた分と同額の国債の買い入れ（再投資）を行ってきた。
しかし昨年秋、ＦＲＢは再投資額を３カ月ごとに減額する方針を打ち出した。これにより、昨年10～12月期に毎月１００億ドルだった“減額”幅は、現在は毎月４００億ドルに拡大している。このＦＲＢの買い入れ減額は「国債の増発（金利は上昇）」と同じ効果をもたらしているのだ。
もう一つは、米トランプ政権が17年末に表明した「大型減税」や「軍事・インフラ投資の拡大」という景気対策を実行に移したことだ。米国の18年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率で４・２％という高い伸びを示し、株価も高騰している。だが、巨額の景気対策がもたらす「財政赤字拡大」は、それを賄うための「国債の供給増（金利は上昇）」と表裏一体だ。これは、すでに国債を保有する機関投資家にしてみれば“含み損の拡大”という悪夢のプロセスでしかない。
トランプ氏が景気対策のお手本としたのは、80年代前半のレーガン政権時の大規模減税と軍事・インフラ投資の拡大である。しかし、17年の連邦政府の「債務比率（債務残高÷名目ＧＤＰ）」は83％と、82年のレーガン政権時（32％）の約２・６倍に拡大している。さらなる積極財政は、一つ間違えばインフレを招きかねない危険な賭けである。◇英国の教訓
長期金利が10年移動平均を上抜けた今、株価が暴落する可能性があるものの、今はまだその状況にはない。それどころか株価は先月、高値を更新し、マーケットでは「上昇はこれからが本番」という強気論もある。だが、この状況が早晩、反転する可能性があることは、過去の類似局面からうかがうことができる。
世界経済の覇権国で“趨勢的に低下”していた長期金利が反転上昇したケースが３回ある（23ページ図３）。最も古いのが１８２４年の英国、次が１８９９年の英国、直近は１９４１年の米国である。このうち１８９９年の英長期金利の反転および英国株の下落は、今の米長期金利と米国株の先行きを占う手がかりとなる（１８２４年は２００年近く前でデータが不足しており、１９４１年は真珠湾攻撃の直後という特殊な状況のため１８９９年との比較が妥当）。
19世紀後半の英国は、蒸気機関の発明と普及で始まった第２次産業革命の進展により、工業製品をはじめとする物価が下落し、長期金利も趨勢的に低下していた。ところが、１８９９年から長期金利は反転上昇し、その流れは１９２０年の第一次大戦終了直後まで続いた（図４）。
この英長期金利の上昇については二つの説がある。一つは通貨供給量に着目するものだ。南アフリカなど有力な金鉱山の操業開始が影響したとする説である。当時は金本位制で、中央銀行の金準備増加に伴い、通貨供給量が増加、物価も上昇したことに伴い長期金利も上がった。
もう一つは、技術革新や人口動態など複数の要因が超長期サイクルを上向かせたとする景気循環論である。金鉱の発見自体が新技術の成果だとした。実際、当時の先進国は蒸気機関から電気や内燃機関に移行し、経済は飛躍的な発展を遂げている。
そして、英長期金利の上昇に１年遅れて英株価が下落に転じている。20世紀前半は自動車のみならず、飛行機も登場するなど、あらゆる産業が開花した時代だった。実際、鉱工業生産指数など各種経済指標はいずれも大きく伸びていたが、それでも金利の反転を嫌気して株価は下落に転じたのである。
翻って現在は、20世紀後半以降の情報通信技術の発達で、世界的に物価が下落し、長期金利も低下した点は19世紀後半の英国と同じだ。先行きについても、人工知能（ＡＩ）化の進展で技術革新の度合いが加速していることや、基軸通貨国の長期金利が数十年ぶりに上昇に転じている点もよく似ている。◇基軸通貨の金利上昇
他方、当時と異なるのは財政赤字の規模や人口動態である。19世紀末の英国は累積財政赤字（政府債務残高）が名目ＧＤＰの30％程度しかなかったし、医療や衛生状態の向上で若者人口も急増していた。
これに対し、現在は各国とも財政赤字が肥大した状態にあり、国家財政の赤字拡大要因である少子高齢化も急速に進んでいる。ここで金利が上昇すると政府の利払い負担が増して、さらに国債を増発しなければならなくなる。
このため、先行きの金利上昇局面は20世紀前半よりはるかにピッチが早まるだろう。日本や欧州では、さほど金利が上昇していないが、米長期金利はこの１年で１％上昇している。過去は、基軸通貨国の金利が上がれば必ず他国にも波及してきた。今回もそうなるのだとしたら、株式市場にかなり大きな影響が出ることは避けられない。
（市岡繁男・相場研究家）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は10月19日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
各省庁の予算カットだそうです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は10月17日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
景気のいい話をトランプさんはしていますが、赤字幅がかえって拡大しているそうです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は10月6日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
なんか不安になる指摘。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は9月28日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
アメリカの州は国境と同じ機能をしますからね～。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は9月7日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
税制で、法人の国外利益を国内願元させたが、結局、自社株の購入などに使われ、株価を上げているようです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は5月4日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
改正により、アップルが大幅利益増。株主への還元も桁違いだそうです。その金の一部がロビー活動に加わり、ますます高額所得者の減税へ、ということでしょうか。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は１８年４月26日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
さらに議会予算局が公正な推計を出すようです。日本はどうだろう？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は17年12月17日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
結局、法人税率を21％にすることで決着したそうです。当初は15％としていたのですから、ずいぶん抵抗が強かったことがわかります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は12月14日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ますます混迷しているようです。日本は、与党圧倒的多数の下で、今日、税制改革大綱。
******************(以下は１２月１３日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今度の改革が民主党を支持した高税率州を狙い撃ちにしているとの批判が起きているようです。日本の同府県民税はほぼ全国同一ですが、アメリカの州税はかなり違うことから、こういう問題が発生するんですね。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は12月2日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
共和党の改革案では赤字が10年間で112兆円の赤字になるとの試算が出て、成立の見通しに暗雲が……
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は11月9日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
やはり先延ばしになるかもしれないとの報道。
***********************(以下は11月3日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
下院は税制改革案として法人税率20％等に引き下げ案を提示。しかし、これも、そのまま通るかはまだ不透明のようです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は0月6日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今回のトランプ税制改革の少し詳しい分析。結局逆進的税制改革だったという。
********************(10月3日）
結局、自分のための改正だったという指摘。かつて、イタリアのベルルスコーニーの改革がそうでしたね。為政者は、自分の政策で設けた分は国に寄附するべきですね。
*******************(9月30日）
今日の報道によると、減税規模が5％減ったとはいえ、大手銀行にはとても大きな恩恵になったそうだ。その分、庶民の負担が増えるのでしょうね。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（9月28日）
トランプ政権が４月に出した改革案は、法人税率を１５％に引き下げる予定だった。しかし、財源として見込んでいた「国境での課税調整」が失敗、社会保障費の削減を狙った「医療保険制度改革（オバマケア）」の見直しも頓挫し、１５％を断念し、２０％までとなった。このことをどう評価したらいいのでしょう。
