トランプ関税騒動（３７訂）今度はEU相手。

トランプ米大統領と欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長は２５日、ワシントンで通商問題を中心に会談し、関税撤廃に向けた交渉に入ることで合意した。通商紛争の激化はひとまず避け、亀裂が入った米欧関係の修復を図るねらいだが、米国が検討中の自動車への高関税の撤回につながるかは、まだ見通せない。

「きょうはすごい一日だった」。トランプ氏は会談後、そう切り出した。ユンケル氏と並んで声明を発表し、「関税や非関税障壁をゼロにすることに向けて協力することで合意した」と強調した。
双方が歩み寄ったのは確かだ。トランプ氏は米国が６月、ＥＵの鉄鋼・アルミ製品に高関税をかけ、ＥＵが報復したことについては「解決していく」と表明。今後、高官級の新たな作業部会を設けて交渉に入る。
一方、ＥＵは米国産大豆の輸入量を増やす。大豆は中国が米国への報復関税の標的にしたことで、米農家への打撃が見込まれており、ＥＵ側が「助け舟」を出した格好だ。
ただ「関税ゼロ」の合意が摩擦解消につながるかは不透明だ。唐突に設けられた声明発表の舞台では、関税ゼロに向けた具体的な道筋は示されなかった。
トランプ氏は会談に先立つ２４日のツイッターでは「米国とＥＵがどちらも関税や非関税障壁を全部なくせばいい。ＥＵはなくさないだろうけど！」と述べた。関税ゼロという総論での一転合意を演出し、自らのディール（取引）の成功をアピールしようとした可能性もある。
トランプ氏がちらつかせる輸入車への高関税が撤回に向かうかも分からない。ユンケル氏は、今回合意した関税撤廃などの交渉について「どちらかが交渉を終えない限り、我々はさらなる関税をかけるのを控える」と述べ、交渉中は自動車への高関税の発動はないとの認識を示した。
だが、トランプ氏は直接の言及を避け、「どちらかが交渉を終えない限り、我々は合意の精神に反することはしない」と、あいまいな表現にとどめた。
トランプ氏は中国との間で、いったん「一時停止」することで合意した制裁関税を結局は発動した。ＥＵとの交渉が自国優位に進まない場合、同じように前言を翻す可能性は十分ある。

■対ロ関係で双方配慮
トランプ氏がここにきてＥＵとの関係修復に動いた背景には、ロシアのプーチン大統領との首脳会談を機に巻き起こった「ロシア寄り」という批判を沈静化させたいとの思いもある。
ロシアが米大統領選に介入した問題をめぐり、米ロ首脳会談でトランプ氏は米情報機関の調査よりも、プーチン氏の「介入していない」という言葉を信じるような発言をしたため、与野党から厳しい批判を受けた。
このため、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、トランプ氏がユンケル氏と会談する日に合わせて、今秋にも予定したプーチン氏との再会談を来年以降に延期すると発表。さらにポンペオ国務長官がロシアによるクリミア併合を認めない声明を出すなど、事態の収拾に躍起になった。
一方のＥＵも対ロ関係で米国への配慮をみせる。ドイツがロシアから多くの天然ガスを輸入していることが米欧のしこりの一つになっていたが、ＥＵは今回、米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を増やすため、欧州のＬＮＧ基地を増設する方針を表明した。
ＥＵは「欧州経済への影響があまりに大きく、自動車関税は何としても回避しないといけない」（ＥＵ関係者）との危機感から対話に踏み出した。
マルムストローム欧州委員（閣僚に相当）は２５日、ツイッターで「ページはめくられた」と投稿した。ＥＵとしては、今回の合意で交渉の機会を増やし、米国の独断専行的な外交に歯止めをかけたい考えだ。（ワシントン＝青山直篤、土佐茂生、ブリュッセル＝津阪直樹）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊7（以下は7月20日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

トランプの行動をこうみると、確かに頷けるが、それだけに民主主義の終焉を感じますな。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は7月12日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

こうなると、あの中国の方が理性的に思えてしまう滑稽さ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は7月8日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「トランプ政権との貿易戦争　米朝の直接対話が引き金」（金子秀敏）という指摘がありました。
2018.07.10　エコノミスト　1頁　第９６巻　第２７号　通巻４５５８号　５９頁

トランプ米政権は６月15日、中国からの総額５００億ドル（約５・５兆円）の輸入品に対して25％の制裁関税を発動すると発表。翌日、中国政府も同額の米国製品に対し同率の制裁関税発動を発表し、米中貿易戦争の幕が切って落とされた。
15日は習近平・中国国家主席の65歳の誕生日に当たる。トランプ政権内の対中強硬派の仕掛けた挑戦的「プレゼント」だ。国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ委員長、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表ら対中強硬派の主張を受け入れたトランプ大統領の矛先は今や貿易赤字の是正にとどまらない。中国が米国をしのぐ経済覇権大国を目指すハイテク産業育成計画「中国製造２０２５」にも向けられている。
だが１カ月前まで、米中の通商協議の基調は「貿易戦争回避」だった。ムニューシン米財務長官、劉鶴(りゅうかく)・中国副首相ら双方とも穏健派が中心となり、５月にワシントンで開いた第２回協議では、中国が米国製品の輸入額を大幅に増やす譲歩案がまとまっていた。
習主席の経済ブレーンでもある劉副首相は「米中間の貿易戦争は回避された」と断言し、６月１日付で対米強硬派と見られていた朱光耀(しゅこうよう)・財政部次官を更迭、13歳若い国際経済官僚の廖岷(りょうみん)氏に代えていた。
それが１カ月でどんでん返しになったのは６月12日、シンガポールでトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長の首脳会談が実現したからだ。米朝首脳会談の最大のテーマは北朝鮮の非核化だった。トランプ大統領は金委員長から核廃棄の確約を取り付けられなかったが、米朝両国は直接対話を始めることになった。これまで米国は朝鮮半島危機の際に北朝鮮と意思疎通するには中国の助けを借りなければならなかったが、その借りがなくなり、遠慮なく中国に対する貿易戦争の宣戦布告ができるようになった。

◇ロシアとの緊密さ誇示

習主席は、金委員長に圧力をかけて一度は米朝首脳会談を延期させた。だが、朝鮮半島非核化を掲げた米朝首脳会談に反対はできず、会談場所のシンガポールに向かうために金委員長が使う中国国際航空機を提供することで、中国抜きで米朝首脳会談はできないことを誇示するにとどまった。
米朝首脳会談の行われる３日前、北京でロシアのプーチン大統領を迎え、遼寧省に導入予定の米国製原発２基をロシア製原発に変更するなど米国への当てつけとみられる中露経済協力を発表した。さらにプーチン大統領に付き添って北京から山東省青島の上海協力機構（ＳＣＯ、中露など８カ国で構成）首脳会議会場まで特別仕立ての高速鉄道列車で移動し、ロシアとの緊密な関係を米国に見せつけた。
習主席はＳＣＯ首脳会議を終えると青島付近にある海軍の北海艦隊基地を視察し、最新鋭の原子力潜水艦に乗り込んで内部を視察した。その後、ミサイル軍が北米全域を射程に入れた多弾頭・固体燃料方式の大陸間弾道ミサイル「東風41」の実験を行い実戦配備が近いといった報道が流れるなど、米国との関係悪化をにらんだ軍事威嚇と見られる行動が続いている。
昨年４月の米中首脳会談で、貿易不均衡問題改善のための「１００日計画」策定を決めた。南シナ海で激化した米中両軍の緊張は、米国が北朝鮮のミサイル発射のために米空母部隊を朝鮮半島に転進させて緩和した。ところが１年が過ぎ、米中通商協議の合意をご破算にして制裁関税を掛け合う貿易戦争へ突入し、米朝対話が始まると、南シナ海に米中両軍の緊張が再び戻ってきた。
（金子秀敏・毎日新聞客員編集委員）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（いかは７月2日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ハーレーの動きは当然だとの指摘。そのうち、トランプが白旗をあげるのではないか。その前に主権者が目覚めなければ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は6月29日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

報復関税の影響が出てきました。今度はバーボンウイスキーに。

米ウイスキー：ジャックダニエル、欧州で値上げ　報復関税が影響
2018.06.28　東京朝刊

【ニューヨーク共同】人気ウイスキー「ジャックダニエル」で知られる米酒造大手ブラウンフォーマンが、欧州連合（ＥＵ）に輸出する米国産ウイスキーを値上げすることが２６日、分かった。ＥＵの対米報復措置で関税が引き上げられたことに対応する。ＥＵ域内では７００ミリリットル入りで小売価格が１０％程度上がる見通し。広報担当者が明らかにした。
米二輪車メーカーのハーレーダビッドソンは２５日、ＥＵの報復関税を避けるため、欧州向けの二輪車製造を米国外に移す方針を発表。貿易摩擦の影響が企業活動や市民生活に広がってきた。
ブラウンフォーマンが本社を置く米南部ケンタッキー州は、バーボンウイスキーの産地。共和党上院トップのマコネル院内総務の地元でもあり、ＥＵはウイスキーを狙い撃ちしたとされる。
欧州で米国産ウイスキーの人気は高く、ＡＰ通信によると同社の売上高の２５％は欧州が占める。
米国は３月、輸入品の鉄鋼とアルミニウムに追加関税を発動した。
当初は対象としていなかったＥＵ製品にも６月１日から適用。ＥＵは報復措置として２２日から米国産のウイスキーに２５％の追加関税を課している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は6月28日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ハーレーの国外移転に激怒。だけど自分の政策のせいですよね。自動車業界から苦言も。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は6月26日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この天声人語「バーボンに報復を！」は面白い。お勧め。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は6月20日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

報復にはさらなる報復だそうです。もうばかみたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下6月18日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

中国も報復攻撃開始。戦闘状態に突入。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は5月25日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

さらに関税戦争を仕掛けるトランプ政権。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は5月18日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本の反撃内容も示されました。関税戦争ですな。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は4月8日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回のトランプ政権の措置の考えるには、下記の指摘も参考になると思います。

　エコノミスト第９６巻　第１５号６６～６７頁

　国際ルール無視の米関税引き上げ　懸念高まる保護主義の連鎖

米国のトランプ大統領は３月８日、通商拡大法２３２条に基づき、鉄鋼製品とアルミニウム製品の輸入に高関税をかけることを決めた。同23日には、米国に輸入される鉄鋼製品に25％、アルミニウム製品に10％の関税措置を発動した。情勢は流動的だが、３月26日執筆時点で想定される影響を考えたい。

◇影響５兆円規模

関税引き上げの対象となる製品は、輸出入の際に商品を分類する世界共通の「ＨＳコード」で決められている。
米国は対象の鉄鋼製品を年間約２９０億ドル（約３・２兆円）規模、アルミニウム製品を同約１７４億ドル（約１・９兆円）規模で輸入している。
国別では、鉄鋼製品は欧州連合（ＥＵ）が21％、カナダが18％、韓国が10％、メキシコが９％、ブラジルが８％、日本が６％などの順。アルミニウム製品はカナダが40％と最も多く、中国11％、ロシア９％、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）８％などが続く。
ただし、措置発動前日の３月22日、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、メキシコ、ＥＵ及び韓国からの輸入については、少なくとも５月１日までは対象から除外すると発表された。
これらの国を除くと、鉄鋼製品は日本からの輸入が最も多い。その規模は年間約17億ドル（約１９００億円）に上る。25％の関税が課されると、単純計算でも日本からの輸出品には約４７５億円の関税を余計に支払う必要が生じる。今回のトランプ氏の決定が、日本企業にも大きな影響を及ぼすことが分かる。
中でも、貿易額が特に大きいのは鉄道レールや鉄製パイプなどだ。日本政府も、日本企業を対象から除外するよう申し入れていたが、今のところ受け入れられていない。
米通商拡大法は１９６２年に成立。米商務省による調査の結果、対象製品の輸入が「米国の安全保障に対する脅威である」と判断された場合に、大統領の権限で「是正措置」を発動できる。
商務省は今回、トランプ氏の指示に基づき２０１７年４月に調査を開始。18年２月に「鉄鋼、アルミニウム製品の輸入は安全保障上の脅威である」とする調査結果を公表した。
同法に基づきこれまで26件の調査が行われてきたが、「一方的な措置」を禁止する世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反する可能性もあり、措置の発動に踏み切った例はほとんどない。実際に同法に基づく輸入制限措置を発動するのは82年以来36年ぶりだ。
ＥＵや中国は、米国に対し、「米国が輸入制限を行ったら対抗措置を発動する」と警告する。米国内でも、輸入価格高騰による産業界への影響や、日用品や自動車など最終製品への価格転嫁など消費者に与える影響が懸念されている。上下両院の議員や産業界などからも発動に反対の声が多く上がっていた。
こうした反対を押し切り、関税引き上げを決定した。トランプ氏は関税引き上げにより米国内の閉鎖された工場が再び稼働し、新規雇用が増えると主張している。11月に予定される中間選挙を強く意識した結果にほかならない。
トランプ政権内にも反対する声があった。経済政策の司令塔と呼ばれた国家経済会議（ＮＥＣ）のコーン委員長は、「報復措置を招き、米国のためにならない」として、最後まで異議を唱えていた。コーン委員長は、トランプ政権が措置を発表した直後に辞任。そして翌週、同じく「国際協調派」とされるティラーソン国務長官も更迭された。
こうなると今後のアメリカの通商政策は、ロス商務長官やナバロ通商製造業政策局長など、トランプ氏と似た「保護主義」志向の高官らによる強引な政策が加速する可能性が高い。
鉄鋼・アルミニウム製品への関税引き上げから間髪を入れず、トランプ政権が打ち出したのは、中国の「狙い撃ち」だ。そこで使われた米国内法は通商法３０１条だ。米国に対し不当な貿易制限などを行う外国政府に対し、輸入制限など対抗措置を発動する仕組みだ。
トランプ政権は、この措置を担ぎ出すため、米国の企業が中国に進出する際に技術情報や知的財産権の移転が中国政府から不当に求められているという点を挙げる。対抗措置として中国からの輸入品に25％の関税を課すと発表している。対象となる輸入の総額は最大で６兆円規模の見込み。
通商拡大法２３２条と通商法３０１条の違いの一つは、発動条件にある（表）。２３２条の発動条件が「輸入が米国の安全保障を脅かす」のに対し、３０１条は「米国に対する不当な貿易制限など」である。
米政府が発動できる措置にも違いがある。２３２条では関税引き上げなど輸入制限措置が中心なのに対し、３０１条は輸入制限措置に加えて投資制限や入国制限などの措置を発動できる。
とはいえ、いずれも米政府の判断に基づき「一方的に」発動するものであり、ＷＴＯルールに違反する可能性が高い点は共通する。
ＥＵは３月16日、米国に対する対抗措置案を公表した。米国からＥＵに年28億ユーロ（約３５００億円）規模で輸入される製品に対し最大25％の関税をかけるものだ。スイートコーンやコメ、タバコ、繊維製品、鉄鋼製品などが対象だ。
中国は当初、鉄鋼、アルミ製品の関税引き上げには冷静だった。だが、米国が３０１条に基づき中国を「狙い撃ち」にする措置を発表した直後に対抗措置案を公表した。いずれも、発動すれば米国企業にとって大きな負担になる。
くしくも、トランプ氏が関税引き上げを決定した３月８日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の加盟11カ国が米国を除く「ＴＰＰ11」協定（正式名称は「ＣＰＴＰＰ〈Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership〉」）に署名した。
ＴＰＰ11は当初、19年中の発効を目指していたが、米国の輸入制限に自由貿易での対抗軸を打ち出すため、発効を18年に前倒しする動きがある。
国際ルールから外れた米国の一方的な措置が、国際社会にまかり通るのを許すべきではない。国際ルールに沿えば、各国は米国に対して対抗措置を発動することが妥当と言えるケースがあるかもしれない。しかし、対抗措置を発動することで保護主義が連鎖し、「貿易戦争」を引き起こすような事態は誰も望んでいない。
ＴＰＰ11をまとめ上げた日本のリーダーシップに対する期待は大きい。国内の政局をよそに、グローバル情勢では平穏でない動きが進んでいることに目を向けるべきだろう。
（羽生田慶介・デロイトトーマツコンサルティング執行役員）
（福山章子・同シニアアソシエイト）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は4月5日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

トランプは関税戦争ではないので、中国は冷静になれ、といっているそうですが、その前にご自身が冷静になるべきでしょうね。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は3月24日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本は外されず、韓国は外されたそうです。トランプが当選したとき真っ先に駆けつけた安部外交って何だったんでしょう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は3月19日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

EUの対抗措置の具体的内容が少しずつ示され始めました。

毎日新聞2018.03.18　東京朝刊　6頁　経済面
【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）は１６日、トランプ米政権の鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の対抗措置として、米国産のオートバイやバーボンウイスキーなど総額６４億ユーロ（約８３００億円）に上る最大２５％の報復関税案を公表した。品目はこのほかたばこやオレンジジュース、ボート、コメやトウモロコシなどの農産品、ジーパンなどの衣料と多岐にわたる。米国の輸入制限を容認しない対決姿勢を鮮明にした。
リストは計１０ページ。米国がＥＵも含む輸入制限を発動すれば即座に報復関税を課す約２８億ユーロのリストと、世界貿易機関（ＷＴＯ）が米措置をルール違反と認定した後などに実施する約３６億ユーロのリストの２段構えとなっている。
ＥＵの報復関税案について質問されたサンダース米大統領報道官は「トランプ大統領は（輸入制限の適用を除外するかどうか）数多くの国と交渉中だ」と述べるにとどめた。ＥＵ筋によると、ＥＵの通商担当閣僚に当たるマルムストローム欧州委員は近くロス米商務長官と会談する方向。
輸入制限の発動予定日である２３日が迫る中、大半の加盟国が米国との軍事同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に所属するＥＵを、安全保障を理由とした輸入制限の対象とすべきではないと訴える方針だ。ＥＵは産業界や加盟国の意見や判断を踏まえ、リストを最終決定する。
日本も米国に輸入制限の適用を除外するよう要求。世耕弘成経済産業相は１０日、ブリュッセルでライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談し、遺憾の意を伝え適用除外を改めて訴えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は3月11日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本も適用除外を要求したようです。回答はなかったようですが。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は3月10日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

改めて、ドイツなどのＥＵの反発とその内容が報道されています。関税戦争になりますね。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は3月9日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本には交渉の余地があるそうです。交渉って結局、俺の言うことを聞け、ということでしょうね。

やはりEUが反発し、対応措置をとるとのこと。当然でしょうね。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は3月8日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

身内から辞任者が出てしまいました。まあ、まともな人ならやってられない、ということになるでしょうね。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は3月4日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

EUの反発にさらに追い打ちをするとの警告。関税は課税合戦で、法人税は割引合戦という国際関係なのか。それにしても品がありませんな～。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は3月2日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

トランプ大統領が発表した鉄鋼等に対する追加関税は株などに振動を与えているようです。自国の首を絞めなければいいのですがね。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は2月14日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

一国の大統領として関係国を殺人者呼ばわりするのは情けない。再び、関税がらみの不公平を言い出しました。この「相互税」が具体的に何を意味するのか不明です。前に、導入しようとしてつぶれた「国境調整税」（いろいろな紹介がありますが、ここではわかりやすい、この記事を参照)という名のVAT(消費税・付加価値税)の変形（いわゆる仕向地法人税）なのかもまだ不明です。しばらく注目してみましょう。

ドイツからも批判的報道が。

トランプ関税騒動（３７訂）今度はEU相手。

トランプ関税騒動（３７訂）今度はEU相手。

国際ルール無視の米関税引き上げ 懸念高まる保護主義の連鎖

　国際ルール無視の米関税引き上げ　懸念高まる保護主義の連鎖