報奨金の非課税限度額を撤廃。全額非課税にしたいようです。
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やはり裏があった湯ですね。オリンピックは「おもてなし」という言葉の意味は「うらばかり」と言う意味だったんでしょうな~。
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オリンピック支出に関する会計検査院の調査結果。5年後あたりに最終結果も出るでしょう。そのときの日本はどうなっているか?
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オリンピックとボランティアの関係。ボランティアを強制労働と批判するのも極論だろうし、ボランティアの人々の善意を経費削減の観点からしか見ないオリンピック関係者もおかしいですな~。 週刊 週刊朝日09月07日号の「広瀬すずCM動画に税金4千万円! 五輪ボランティア集めは「国策」」という記事を読むと考えてしまいますな>
「みなさん、青春のど真ん中にオリンピック・パラリンピックがやってきます。さあ、世界をもてなそう。ボランティア募集します」
ネットで公開されているCM動画で、こう呼びかけるのは女優の広瀬すず(20)だ。東京五輪まで2年を切ったが課題は山積み。中でも人手不足は深刻で、国や東京都はボランティアに頼る。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(会長、森喜朗元首相)は8万人、東京都は3万人の計約11万人が必要だとし、9月中旬から12月上旬まで募集する。人材集めの広告塔として期待されたのが広瀬だった。
都はCM動画の製作だけで税金約4千万円を投入。9月下旬からはテレビCMも予定しているが、その費用は未定だという。広瀬は動画のほかにもポスターやパンフレットに起用されており、それには別に約400万円かかった。
都は「ボランティアの機運醸成や育成支援」のために2018年度だけで約10億円の予算を確保。担当者は、「必要なボランティアが多いので積極的にPRしていく」としている。
このCM動画が7月24日に発表されると、ネットを中心に批判が巻き起こった。税金から多額の広告宣伝費を出しているのに、ボランティアは無報酬。さらに宿泊先の確保や費用は自己負担で、会場までの交通費も一定程度しか出ない。組織委員会の役員報酬が最大数千万円に上ることも、不信感を高めた。
SNSでは「奴隷募集CMだ」「ボランティアしても、広瀬すずと付き合えるわけじゃないぞ! だまされるな」といった書き込みがあふれた。都にも批判的な意見が来ているという。
ほかにも問題は広がっている。文部科学省とスポーツ庁は全国の大学などに7月26日付で通知を出した。大学生らが参加しやすいように、授業や試験日程の変更などを促すものだ。これにはボランティア確保のために学業を後回しにする「国策動員」だとして、大学教員や学生らが反発した。東大名誉教授の醍醐聰氏はこう指摘する。
「授業日程の変更まで誘導するのは、ボランティアの枠を超えて強制的な動員に近い。通知では学生の参加は『責任感などの高い倫理性を養う意義がある』としていますが、不祥事続きの文科省がそんなことを言うのは笑止千万です」
林芳正文科相は「実際に大会期間中に授業、試験を行わないようにするか否かは、あくまで各大学の判断」と発言。火消しに躍起だが、動員への警戒感は根強い。
(本誌・吉崎洋夫、田中将介、大塚淳史、太田サトル、岩下明日香、亀井洋志/渡辺勘郎)
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シオンは候補地となるのを撤退したそうです。東京はもう遅すぎますな~。
*****************(以下は18年2月20日)**************
下の記事の続報です。ますます、心配になってきましたね~。
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オリンピック開催地争奪戦はもはや昔物語。税金の無駄遣いかもしれませんね。
この報道はリオの現状を伝えています。もう少ししてから、きちんとしたデータが出るでしょうね。Tokyoはどうなるのだろう。