またまた改革の先送りだ！

　フランスのマクロン大統領とフィリップ首相の政権はすでに、（所得税の）源泉徴収制度の実施を２０１９年に延期すると発表している。予定通り１８年１月から適用する準備はすっかり整っているのに、まったくのご都合主義だ。フランスで何十年も前から待ち望まれる税制近代化の抜本改革が、日の目を見ずに終わる恐れさえ出てきた。

　そして今度は、（企業が支払った賃金の一部を法人税から控除する）「競争力強化や雇用創出のための税額控除（ＣＩＣＥ）」の代替策を１９年まで延期する、と表明した。ＣＩＣＥを、経営者の（社会保険料）分担金の恒久的軽減に置き換える改革だ。オランド前大統領が１４年から約束し、今回の大統領選でマクロン自身も公約していた施策である。

　はっきりさせておく。これら二つの後退は極めて憂慮すべきことで、新政権がフランスの改革に準備不足であることを示している。むしろ、改革への確かな意思を欠いたまま、臆面もなく権力を振り回す準備だけは万端整った、ということなのか。