iphone12に対するインドの消費税等の実情。iPhone12シリーズはインドで組み立てられていないため、海外から輸入されることになります。インドでは輸入品に対し、22%の関税がかかります。さらに物品サービス税(GST:Goods and Services Tax。日本の消費税のようなもの)が18%かかるので、たとえば税抜価格119,900ルピー(約172,000円)のiPhone12 Proの場合、インドの消費者は税金だけでも36,216.98ルピー(約51,973円)も支払わなければならないそうです。
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インド、酒に「コロナ特別税」。これは販売再開に伴う混乱を規制するための措置。
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インドの失業率も高いそうだ!勘違いしていました。
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エコノミスト誌の「さらば!現金 インド 指紋+マイナンバーで買い物 政府がキャッシュレスを後押し」(第96巻 第9号 通巻4540号 32~33頁)によると、インドでは次のような光景が見られるそうだ。
首都ニューデリーの路地を進むと、平屋造りの金融サービス店「イージー・ペイウェイズ」がある。看板には携帯電話や公共料金の支払い、夜行列車の切符の予約などを請け負うとある。
店内では、女性が携帯電話料金の支払いをしていた。現金ではない。専用機器で指紋を読み取るだけだ。店主のスプリート・ブラールさんは、「毎日200~250人が各種支払いで来店し、約1割が指紋認証で決済を済ませる」と話す。
銀行も現金自動受払機(ATM)もないニューデリー郊外の村でも同じような光景を目にできる。
そこでは、1人の男性が小型の決済端末と現金1万ルピー(約1万6500円)を持ち歩き、「歩くATM」として、預金や引き出しなどを希望する顧客の元に出向いている。本業の空き時間に銀行業務を代行しているという。
顧客は決済端末の指紋認証部分で自らの指紋を読み取るだけで、その場で現金を預け入れたり、引き出したりできる。衣料品店のオーナーは、決済端末だけで1日の売り上げを預金できるようになり、銀行やATMに行く必要がなくなった。◇スマホも不要
いずれの取引にも共通するのが指紋認証だ。決済は「アーダール・ペイ」、預貯金の預け入れや引き出しなどは「アーダール・イネーブルド・ペイメント・システム(AEPS)」。アーダール・ペイはAEPSを応用したもので、提携する国営・民間の銀行が運用している。
アーダール・ペイでモノやサービスを指紋認証で購入するには、顧客はまず12桁のアーダール番号を店主に伝える。店主は自分のスマホの専用アプリにその番号と支払金額を入力。専用機器に顧客が指紋をかざす。すると、顧客の指紋情報につながった銀行口座から代金が引き落とされ、店主の口座に売り上げとして即座に入金される。顧客に必要なのは、アーダール番号と指紋だけで、現金やカード、スマホは不要だ。
アーダールは、2010年に始まったインド版マイナンバー制度「アーダール(Aadhaar)」(ヒンディー語で「基盤」の意)だ。アーダールは、誰もが身分証明書を持てる社会の実現を目指して開発された。戸籍制度が確立されていないインドにおいて、無料で身分証明書を手に入れられるアーダールは、特に低所得層に歓迎された。登録は無料で、氏名など個人情報のほか、両手の全指紋と両目の虹彩のデータを採取し、顔写真を撮影すると手続きは完了する。
外国人も登録が可能だ。筆者(中村)が手続きしたのは、ニューデリー郊外のグルガオンにある雑居ビルの一角の小さな事務所だった。外の気温は40度超。エアコンがないため扇風機が生暖かい風を運ぶ中、汗まみれになりながら指紋と虹彩のデータを採取された。
政府発表によると、アーダールの登録者数は今年2月で約12億人。国民全体の9割を超えた。アーダール・ペイの実績は不明だが、17年9月までに200万台の専用機器が導入されたと見られる。今後、アーダールは納税や配車アプリなどともひも付けが進み、社会のさまざまな場面で活用されることが想定されている。
急速にサービスを拡大するアーダールに対しては、プライバシーの侵害だと非難する声もある。登録は今のところ任意だが、銀行口座などとのひも付けは登録の義務化につながり、国民を管理するものだと指摘する声が根強い。またある学者は、「システムがサイバー攻撃された場合、全データが危険にさらされる」と安全性の問題を指摘する。
最高裁判所は今年1月末、アーダールについて、「誰もが公共サービスを利用できるようになったが、プライバシー侵害のリスクについては留意すべきだ」との見解を述べた。この後、略
(中村聡也・NNAインド版記者)
(鶴山えりか・NNAインド版記者)
なかなか面白い記事ですね。便利とリスクは表裏一体です。日本のマイナンバーは、やる利点が見えず、かえって手続きの煩雑さばかりが目立ちます。