ＵＡＥ 付加価値税を導入 多くの企業は初納税
2018.07.10 エコノミスト 3頁 第９６巻 第２７号 通巻４５５８号 ６０～６２頁
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で、日本の消費税に相当する付加価値税（ＶＡＴ）が導入されてから半年が過ぎた。 ＶＡＴは、湾岸協力会議（ＧＣＣ）諸国で導入が合意されたもので、税率は５％。１月に、ＵＡＥとサウジアラビアで先行導入した。
ＵＡＥでは医療・教育などの除外品目を除き、登録企業によりＵＡＥ国内で提供される商品・サービスに５％が課税される。課税する企業は、連邦租税庁に「ＶＡＴ事業者」として登録する。年間売上高37万５０００ディルハム（約１１２０万円）以上の企業については、原則として登録が義務づけられ、18万７５００ディルハム（約５６０万円）以上37万５０００ディルハム未満の企業については、任意登録とされている。登録していない事業者は自社の売り上げにＶＡＴをかける必要はないが、仕入れにかかるＶＡＴの還付は受けられない。任意登録企業はメリットに応じて登録要否を判断することとなる。ＵＡＥでは、石油関連企業など限られた企業にしか法人税がかからない。多くの企業が初めての納税となるため、社内体制の構築等に手間取るケースも見られた。
導入による消費市場や景気への影響がいつまで続くかが懸念される。ドバイ商工会議所は、消費の落ち込みは年内の早い段階で回復すると自信を見せている。例えば、新車販売台数は１～３月、メーカーによって10～30％下落したものの、４～６月は売り上げが回復していると報じられている。個別商品への影響には引き続き注視する必要がある。
（山本和美・ＪＥＴＲＯドバイ事務所）
