「廃炉」の定義が必ずしも明確ではないようです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は8月12日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安全対策費に５兆円だそうです。結局利用者の負担にされます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(以下は7月30日)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

再稼働に一兆円だそうです。利用者に転嫁されます。一兆円あれば、いろいろな福祉対策が打てるのにね～。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は3月31日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

原発事故により減収となった自治体は損害賠償を求めるのですね。最終的にどうなるのでしょう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は3月30日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

廃炉に毎年2000億円かかるそうです。結局、最後は国民が負担させられるような気がします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は3月26日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

結局、原発事故の賠償は、国民の税金で始末されてしまうのではないか、そんな不安を感じてしまう記事です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は3月8日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

だから原発はやめられませんね。電源三法による交付金が確定したとのこと。しかし、なぜ、今頃2016年度のを発表するのでしょうね。青森などは昨年6月に発表しています。何か事情があるのでしょうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下は18年1月29日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これはひどいですね。国民に負担を負わせて、イギリスでの原発に邁進するそうです。増税や減税などよりも遙かに重大な問題です。これこそ、国民投票にすべきで、与党議員はやりたければ、個人としての債務保証をすべきでしょう。自分がしたくないものを国民に負わせるわけです。