名張市が来年度から５年間、固定資産税の標準税率（１・４％）に０・３％の上乗せを行う「都市振興税」を導入する予定でしたが、市民からの反発が続いているそうです。
名張市では、合併自治体への特例債や交付税がなく、県内９市が賦課する都市計画税も徴収していないそうで、市の財政調整基金は枯渇し、経常収支比率なども県内で下位にあるのだそうです。地方の都市計画については、都市計画税がすでにあるのですが、実は、これを都市計画の目的財源としてきちんと区分している自治体は半分程度です。本来、ここに住民に情報を開示して、どのような街造りをするのか議論して、住民達で街造りをすべきものなのです。今回の問題は、住民に自治体のあり方、財政、税制のあり方を考えてもらういい機会ではないでしょうか。行政が情報をきちんと示して、住民も自らが地域の担い手としての自覚と責任を持って市の財政を支えるための議論をしてほしい、と思いました。
