- この「税を食う」問題についてのもっともわかりやすい文献（志賀櫻『タックス・イーター』）
- 森喜朗元首相「新国立競技場」……あまりの金額に開いた口がふさがらないオリンピック国立競技場問題。この間､様々な批判がなされているが、昨日7月11日の朝日の報道などによると「２０年東京五輪のレガシーとして残そうというのが我々、スポーツ愛好者の考え方」だそうだ。今回の問題の背景にあるのがこの人のようだ。日本の税・財政を悪くした張本人の一人ですね。スポーツ愛嬌者のために税金を使うよりも、スポーツもできない要介護者とその家族のために使うべきではないでしょうか。こんなおかしなことをやっているとオリンピック関係者全体がバカに見えてくる。招致に協力したスポーツ関係者も苦しんでいるようですが、しかし、日本に誘致することよりも世界各国が平等に開催できるように行動するのが、スポーツ愛好者だと私（三木）なんかは思うのであります。それにしても、ばかばかしい話で、今ある施設を直して使えばいい、という主張の方が遙かに説得力があります。
- 今度は石原知事が変な発言をしています。「都民以外の通勤者などに一人あたり１０００円を税金で支払わせればいい。そうすれば年間６００億円が入る。五輪が終わるまでに、時限立法として作るべき」と述べたそうです。税金を私物化している人の発言かと思いました。税金はその支出について納得することを条件に負担するものです。どうして通勤で苦しんでいる人たちが、スポーツ愛好者のために負担しなければならないのでしょうか。しかも、都以外の居住者に課税するのですから、具体化するとしたら都内の会社が給与支払いに際して都以外の居住者の給与から1000円天引きして、特別徴収するのでしょうか。あるいは、入都税として、払った人にはカードを渡し、東京の各駅改札口でそのカード無しに入ろうとする人からは自動的に1000円徴収するんでしょうかね。
- この問題は7月17日に白紙撤回となりました。たぶん、戦争法案といわれている法律を通すことを優先した措置だと思われます。白紙撤回を受けた森さんが「国がたった２５００億円も出せなかったのかねという不満はある」というコメントをしているのは、いかにもこれまで税金を食い続けてきた方の発言だな、と思いました。国の政治家に無駄な税金を不当な決定方法で使った場合には、納税者訴訟を可能にし、場合によっては国庫への損害賠償を求めることを可能にしてもいいかもしれません。ただ、これは諸刃の刃で、本当に弱者のための支出をするときに、保守がこういう訴訟を起こして、健全な政治家を萎縮させる武器にもなりますね。ところで、最も税金が食われてしまうのは、戦争ですね。国立競技場断念を目くらましにして、戦争準備に入られるのだとすると、もっと大事なものが失われますね。
