鹿沼市は空き家対策の一環として、管理不全のため地域環境に影響を及ぼしていると市が判断した「特定空き家」を所有者が解体した場合、以後3年間、解体前と同等の税額となるように固定資産税と都市計画税を軽減すると発表した。同様の措置は県内で初めて。佐藤信市長が24日、定例記者会見で明らかにした。

下野新聞の報道によると、鹿沼市が上のような政策を採用するそうです。これは先月実施され始めた空き家対策推進特別措置法と一体的に見ておく必要がありそうですね。後者の特別措置は、いわゆる北風政策です。東京新聞のこの報道がわかりやすく解説しています。つまり危険な空き家に対しては、そのままにしておいても税負担がアップするので、ちゃんと解体してくれれば一定期間今までの優遇を与えようというのですね。こちらは太陽政策ですが、さて、どちらの政策がより有効か、一年後調査報告してくれる報道が欲しいですな。