(8月27日)今度は国交省が空き家を開発不動産業者が買い取る場合の不動産取得税の軽減を提案。これも政策的には意味があるかもしれない。いずれも空き家にみんな困っている状況が伝わってくる。

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(8/21補充3)産経新聞も空き家問題に言及。「税徴収できず開発妨げ 国を揺るがす不明土地」。人口減により、その規模が九州全体くらいに広がっていると指摘。これは想像以上に深刻だ。

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(8/16補充)空き家問題については、2017.08.22 エコノミストの「みんな土地で困っている 空き家」も参照されるといい。15年に施行された「空き家対策特別措置法」のもと、危険性が高い空き家は、所有者不明でも自治体が解体できるようになったが、1軒当たり100万弱~200万円程度のことが多い解体費用は公費負担。更地が売れれば、その売却代金で回収できるが、必ずしも売れるとは限らない問題等が指摘されている。 

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 日本経済新聞によると、空き家対策に自治体が積極的に乗り出せるようにするそうだ。市町村は空き家情報を一括して集め、そのうえで売りたい人と買いたい人を事実上、仲介。まちづくりの計画にも組み込みながら処理を加速する、という。また、取得者のために録免許税と不動産取得税の軽減を検討する。2000万円の土地・建物であれば、流通に関する税は現状では約120万円かかるが、買い手の負担を軽くすることで、空き家・空き地の流動性を高めようということのようだ。

 ただ、空き家の問題の大きな要因の一つが、相続人が多く、各地に点在している場合、その特定と合意を得るのがとても難しい点、今回の制度でも、この点までは調整できないので、まあ、一歩前進という程度でしょうか。