夏期の8月8日の請求に基づき、公正取引委員会が勧告を出したというのが、今日の報道です。

*****************(8月8日)

 消費税転嫁対策特別措置法では、以下のようなことが行われているときは大臣等が必要な措置を執るよう請求することができます(第5条)。

一 商品若しくは役務の対価の額を減じ、又は商品若しくは役務の対価の額を当該商品若しくは役務と同種若しくは類似の商品若しくは役務に対し通常支払われる対価に比し低く定めることにより、特定供給事業者による消費税の転嫁を拒むこと。
二 特定供給事業者による消費税の転嫁に応じることと引換えに、自己の指定する商品を購入させ、若しくは自己の指定する役務を利用させ、又は自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。
三 商品又は役務の供給の対価に係る交渉において消費税を含まない価格を用いる旨の特定供給事業者からの申出を拒むこと。
四 前三号に掲げる行為があるとして特定供給事業者が公正取引委員会、主務大臣又は中小企業庁長官に対しその事実を知らせたことを理由として、取引の数量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取扱いをすること。

 株式会社ニチイ学館に対してこのような請求がなされたことが公表されています。

 消費税の転嫁を法律で強制するというのも、少し奇異な気がしてなりませんが……