昨日の日経の書き記事を読むと仮装外注が後を絶たないようだ。

日経「岐阜の清掃会社を告発 名古屋国税局 消費税2400万円脱税疑い 」

このような仮装が問題であることは言うまでもないが、他方で本当に外注化を促進すればいいわけでもない。

消費税は人件費を仕入税額控除の対象にしていないために、正規雇用が減り、外注化が促進される。この作用を抑制しないと、正規雇用の減少を防げない。

消費税がかからない企業には,フランスのように,人件費を課税ベースとする課税、他方で人件費比率が高く消費税の対象の対象となる企業には、政策的な人件費控除のようなものがあっても良いかもしれない。