教育の無償化問題は大学にとっても重要問題。結局下記のようになりそう。
(共同通信)無償、大学は住民税非課税世帯

 政府は24日、「人づくり革命」に関する提言を自民、公明両党から受け取り、12月に策定する2兆円規模の政策パッケージの最終調整に入った。0~2歳児と大学生は住民税非課税世帯に絞って支援する一方、認可保育所に通う3~5歳児は原則全世帯を無償化する方向となった。一方で、公明党が主張する私立高校授業料の無償化は財源が見通せない。

 自民党の岸田文雄政調会長と公明党の石田祝稔政調会長は24日、それぞれ官邸を訪れ、安倍晋三首相に提言を手渡した。
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 やはり自民党内からも消費税の使途の変更について異論が出ている。さらに東京新聞は民主党の前原さんの主張のパクリではないかとの指摘。これはその通りかも。

*********************9月22日

 政府は、消費税の増税で入る消費税収の使途の一部を借金返済から教育無償化に組み替え、2020年度の財政健全化目標先送りを表明する見通しだ。教育財源化を評価したい気もするが、他方で、健全化目標延期で財政規律がますます緩む。

 また、教育無償化のモデルはオーストラリアのHECSのようだが、日本の場合、私立大学が多い中で、私立大学の学生にも公平に適用するかは不安である。すでに、国立と私立の学生は、同じ学生なのに、税による援助が13倍も国立有利。しかも、国立の学生の親の世帯の方が、私立のそれよりも収入が高くなっている。格差をその面でも解消する必要がある。