やはり自民党内からも消費税の使途の変更について異論が出ている。さらに東京新聞は民主党の前原さんの主張のパクリではないかとの指摘。これはその通りかも。

*********************9月22日

 政府は、消費税の増税で入る消費税収の使途の一部を借金返済から教育無償化に組み替え、2020年度の財政健全化目標先送りを表明する見通しだ。教育財源化を評価したい気もするが、他方で、健全化目標延期で財政規律がますます緩む。

 また、教育無償化のモデルはオーストラリアのHECSのようだが、日本の場合、私立大学が多い中で、私立大学の学生にも公平に適用するかは不安である。すでに、国立と私立の学生は、同じ学生なのに、税による援助が13倍も国立有利。しかも、国立の学生の親の世帯の方が、私立のそれよりも収入が高くなっている。格差をその面でも解消する必要がある。