自民党が決議したようです。27年ぶりの新税というのも驚き

*******************(以下は11月10日)**********

観光庁は自分の権益にするために「観光振興税」という名称にするそうです。やれやれ。

******************(以下は10月29日)***********

どうも一人1000円で進みそうですね。倍にして、半分は貧困家庭の子ども用に使えるようにしてほしいと思います。

*****************************(以下は9月29日)*************

 やはり、航空業界は反対のようです

********************************(9月13日) 

 検討委員会が設けられるそうです。NHKの報道では「出国税」ではなく「観光税」とされています。いずれにせよ、旅行客を対象とするものでしょうね。なお、マレーシアでも同様な動きがあります。

 

***********************(以下は9月9日)

 国際連帯税の導入を求めてきた団体の関係者から、次のような批判も出ています。

国交省は航空業界とともに、この間ずっと航空券連帯税に反対してきました。その理由は、「観光立国として頑張ろうとしているのに、航空券に税がかかると観光客が減少してしまう」というものでした。ところが、出国税もやはり航空券に税がかかることになりますので、本来なら反対となるはずですが。航空券連帯税だと観光客は減るが、出国税だと観光客は減らないとでもいうのでしょうか。まったくのご都合主義といえるでしょう。

まったくその通りとしかいいようがありませんな~。

********************(8月25日)

 観光庁は、このような方向での収入増を考えているようです。負担能力の観点からすれば、理論的には正当かもしれません。

他方で、これまでは政策として出国時の消費税免税手続きも含めて、旅行者優遇策をとってきましたので、従来の政策との整合性は問題になるでしょうね。

******************(以下は)7月23日**********************

 NHKの報道によると、日本から出国する人に課税する新たな税の創設など複数の案が政府内で検討されているという。

この報道で改めて思い出したのが、フランスの航空券連帯税(Solidarity Levy on Air Tickets)でした。フランスが2006年7月から先頭を切って導入し、その後、韓国やチリそしてアフリカ諸国など、現在9カ国で導入されています。支払い義務は国際線を利用する乗客に発生し、出国時のみ適用されているようです。

 日本の構想は観光税的なもののようですが、国内消費には消費税が課されるのに、国境を利用する消費には課されていない現状の是正としては意味があるかもしれません。