読売新聞の昨日の報道によると、自民等教育再生会議が「教育目的税」構想として〈1〉所得税の控除見直し〈2〉自治体による教育目的税の導入〈3〉将来の消費増税に合わせ、使途に教育を追加――などを打ち出したそうです。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150505-OYT1T50010.html  この教育目低税については、昨年の再生会議で語られていますが、税制の議論としてはまったく根拠のない議論がなされています。