IMG_2479 先日、日経新聞社の方々と勉強会をしました。そのときの議論の一部が7月10日の紙面に次のように反映しています。

大学教授や弁護士らが税のあり方を議論しようと2月に立ち上げた「民間税調」(共同代表、三木義一青山学院大教授)が、政府が議論を始めた所得税改革に注文を付けた。社会保障と一体で改革し、低所得者の負担を減らすべきだとした。高所得者は税率を引き上げて負担を高め、所得の再分配機能を強化すべきだと訴えている。

 民間税調は三木教授のほか、志賀櫻弁護士らで構成する。政府や与党の税制調査会の議論に対して代案をぶつけ、国民に選択肢を示すのが狙い。

 政府税調は所得税の総点検を掲げているが、民間税調のメンバーは「所得税の枠組みだけで考えても限界がある」と訴えている。低所得者は税負担よりも国民年金などの社会保険料の負担が重いためで、社会保障の給付や税額控除などで低所得者の家計に直接影響を与える仕組みをつくるべきだとした。

 政府税調は税率は上げず、所得控除を見直すことで低所得者の負担を減らし、高所得者は増やす方向だ。三木氏は「1億円を超える年収の層では、株式の配当収入などにかかる税率を上げるべきだ」とした。現行で38万円の基礎控除は引き上げ、税金が最低限かからない範囲を広げるべきだとの考えだ。

 現役世代より年金世代に手厚い控除を与える公的年金等控除を見直すことも課題にあげた。

この通りです。税制改革はもっとも逆進性の高い保険料負担の改革と一体でなければ格差縮小にはつながりません。単なる控除見直しは、様々な名目で控除額を削減し、法人税率に引き下げ財願を生み出すためだけの議論に終わる可能性が高い。第6回シンポジウムの争点です。