京都市が民泊も含め、宿泊税を導入し、下記の9月3日の報道で紹介した国際社会の動きに合わせて、徴収をAirbnbに委託するそうです。時代がどんどん変わってきている気がします。

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民泊だけではなく、個人間取引自体の課税問題が議論されはじめ、政府税調で今年度改正に入れるそうです。個人間取引をどう把握するか、ネット化社会に対応する税務行政の課題の一つです。9月9日の朝日新聞は次のように問題点を整理しています。

個人が副業として稼いだお金は原則、年間20万円超なら所得税がかかり、確定申告が必要になる。ただ、衣服や家具などの生活用品の売買には課税されない。シェアエコのような新ビジネスを税制が想定していないため課税のルールが分かりづらく、確定申告しないケースも多いとみられる。年間1千万円超なら消費税の納付義務も生じる。
 海外では、フランスが2020年からシェアエコの仲介業者に対し、税務当局に情報を報告させる仕組みを導入するなど対応が進む。日本では、200万円超の金(地金)を売買した場合などに、買い手から税務当局に取引情報を提供させる仕組みはあるが、シェアエコは対象外だ。政府は海外の事例も参考に、税制面のルールづくりを急ぐ。
 政府が課税強化を急ぐ背景には、シェアエコ市場の急拡大がある。民泊は手軽に空き部屋を貸せて副収入になるとあって利用が広がる。6月には、東京や大阪など一部地域に限っていた民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が成立し、仲介業者を登録制にするなど法整備も進む。

******************(9月3日)

民泊への宿泊税の適用が問題になっていますが、国際社会ではこの分野の大手仲介業者が代理徴収し、納付するシステムが動き出しているそうです。なかなか良さそうですね。