今年6月に公表された子供の貧困率が、前回調査より改善されていました。安倍政権の経済政策の成果なのか、きちんと分析する必要がありそうです。

 何人かの学者が分析をされていますが、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの方々が08月02日に公表した『「子どもの貧困率の低下」の背景を探る』は次のように結論づけています。

第一が、子どもの貧困率の今後のトレンドである。低所得層の賃金上昇の背景には、経済状況の安定的な推移と労働供給の減少に伴う人手不足があると考えられる。特に後者についてはそのトレンドが今後も継続する可能性が高いため、子どもの貧困率上昇のトレンドは一服するのではないかと考えられる。

 第二が、政策支援の重要性である。今回の子どもの貧困率の改善は労働市場の構造変化に伴う賃金上昇が主因であり、社会保障等の充実によるものではない。政府は、2013年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を成立させ、2014年には「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定するなど、対策を進めてきている。しかしながら、そうした対策の効果が数字に表れてきている訳ではなく、経済状況や雇用環境が悪化すれば、子どもの貧困率は再び急上昇する可能性が高い。今回の貧困率の改善をもって子どもの貧困対策の手綱を緩めてはならない。

 第三が、貧困を多面的に把握していくことの必要性である。相対的貧困は、所得という単一の軸に基づく貧困の測定でしかない。現代の貧困は、経済的な貧困だけではなく、関係性の貧困、機会の格差、健康格差、リテラシーの格差など、多面的な形で表れており、必要な支援も多様化している。ノーベル経済学者のアマルティア・センは、必要に応じて人々が選択できる「機能」の集合を「ケイパビリティ(capability、潜在能力)」と定義し、ケイパビリティを高めていくことの重要性を説いた。今後は、子どもの貧困の実態を多面的にとらえながら、適切な支援に結び付けていくことが求められる。