夏期の川村論文が、観光と法定外税の関係を論じていますが、広く国際社会を見渡すと、観光客と地元住民の対立の構造もあり、それが観光客排除のための税制の動きにつながっているとの韓国紙の報道。なかなか、面白い指摘ですな~。

 

***********************(9月15日******
 川村先生が、法定外税が最高裁判決によって活用の余地の狭いものにされたことと、その中で宿泊税については工夫の余地があることを指摘されています。
 税の今年6月号の巻頭。