会計検査院の指摘によると、国税庁長官になられた佐川氏の答弁は虚偽の可能性が出てきましたね。マルサに国税庁を調査させたくなりましたな~。

この撤去費用は政府が自ら算定し、「学校開設が迫る中、学園から損害賠償の訴訟が起こされるおそれがあった」(佐川氏)と理由を説明していた。一方、検査院は賠償を考慮した点が「価格決定における重要な要素なのに決裁文書に特段の記述がなく、具体的な検討内容は明らかではなかった」と疑問を呈した。
 学園の籠池泰典・前理事長は国との交渉で、新設する小学校の名誉校長になった安倍首相の妻、昭恵氏の存在をアピール。野党から「お友達厚遇」が疑われてきた。
 政府は「法令に基づいている」(佐川氏)と一貫して特別扱いを否定してきたが、検査院は、調べた範囲では例のない契約手法が駆使されていたと指摘。売買契約に移る前の定期借地契約で、通常より約24%賃料が引き下げられていたことも明らかにした。
 交渉経緯を裏付ける文書が破棄されたことについても、政府は「会計検査院で必要とするような文書はきちんと残している」(麻生氏)と主張していたが、検査院の指摘はそれを否定するものだった。
 一連の国会答弁を担い、7月に国税庁長官になった佐川氏に朝日新聞が見解を求めたところ、同庁広報広聴室は「所管行政に関わらない事柄については、お答えする立場にありません」とのコメントを出した。(坂本進、南彰)

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市民団体も動いているようで、現場の税務職員からも批判が出ているそうです。今日も続報が入ってきました。

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毎日新聞の報道によると、石破氏も批判をしています。与党からもまともな批判がでてきたことはいいことですね。

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7月6日に下記のような報道を紹介しましたが、その後、結局、就任の記者会見もできないようです。朝日の社説を始め、各紙(ここでは、毎日)が批判をしています。10日の読売新聞では

USO放送「 滞納理由 「諸般の事情」—納税者 佐川長官どの  (栃木・天動説)」 

などと揶揄され始めています。これでいいのでしょうかね。

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あの森友問題で書類を秘匿し続けた佐川氏が、国税庁長官に任命されたことが話題になっている。

山田厚史さんの「森友問題で強弁の佐川氏を「徴税トップ」に据える官邸の鈍感」が論点を見事に整理している。

権力に寄り添った佐川氏は国税庁長官に出世し、弓を引いた前川氏は「出会い系バーに出入り」と人格攻撃まで受けた。

ここに象徴されるだろう。国民やマスコミがこの人事をどう評価するかによって今後が変わろう。

しかし、一つだけ明確に得ることは「公平」と「証拠を残せ」を強調してきた税務行政の信頼性は損なわれた。すでに税理士さんたちは現場で悲鳴を上げているといわれる。税務調査で、納税者から「証拠はあんたの長官と同じように破棄したよ。長官を見習ったんだ、どこが悪い?」といわれたら、調査官は切ないだろう。まじめな税務署職員が気の毒だ。