菅官房長官が次のように発言したことを各紙が報道していますね。

地方創生のため、法人住民税を工夫し、自治体に民間資金を投入する可能性を財務省と総務省、内閣府に勉強するように指示している

 現在の「ふるさと納税」は個人を対象にしていますが、法人でも寄附をすれば地方団体への寄付は全額損金になるので、その分法人税は安くなりますし、法人住民税も少し安くなります。もっとも各地からのお土産は収益計上するのが建前位になります。上記の発言内容からすると、法人住民税の軽減幅を個人のように拡大するのと、自治体への民間投資といえるようなものも寄付金扱いするのかもしれません。まだ、実際の姿はわかりませんが、年末の具体案を注視しておきましょう。