11日に下記の報道を紹介しましたが、10日の読売新聞朝刊社会面29頁には「免税手続きだけ退店 秋葉原100億追徴 連日外国人が集合 持ち帰る商品なし」という記事があり、下記のような実態を紹介しています。日本の免税方式を再検討する必要もありそうです。

■不正取引 うわさ
 同社の店舗は、JR秋葉原駅前の家電量販店やゲームショップが立ち並ぶ秋葉原電気街にある。店内には、外国人観光客に人気の炊飯器やパソコンなどの家電製品のほか、日本刀や日本人形などが雑然と並ぶ。店内に日本人客の姿はなく、中国や韓国からの観光客ばかり。店員も中国人や韓国人とみられる外国人だ。
 「とても観光客には見えない小汚い格好をした外国人が連日、集団で入店していた。異様な光景だった」。秋葉原で長年働く男性はそう明かす。
 同社の店舗では昨年、20〜30人の外国人集団がどこからともなく店近くのビル前に集まり、「ガイド役」の外国人女性と共に店内に移動する様子が連日、目撃されていた。目撃証言によると、店内では各自が別々に行動。パスポートを見せながら免税手続きを済ませて店を出ると、手ぶらでバラバラの方向に歩いて行ったという。男性は「何度か同じ顔を見かけたことがあり、金の不正取引だろうと周辺でうわさになっていた」と話す。

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NHKなどが、消費税の不正還付請求の事案を報道していますが、お店は否定しており、争うようです。

日本の免税方式は、多くの国とは異なり、免税店の店頭で手続が完結し、その場で免税価格で購入することができます。諸外国の場合は。出国空港にて税金還付手続を行う必要があります。外国人旅行者の利便性を優先したのだと思いますが、不正を誘発しやすいことはことは当初から指摘されていました。この事件、本当な何が問題だったのかを知る必要がありそうです