毎日新聞の報道によると、特定危険指定暴力団「工藤会」(北九州市)のトップの野村被告は元漁協組合長射殺事件などで逮捕・起訴されているが、脱税事件だけが分離して公判開始されるそうだ。被告は無罪を主張する方針という。暴力団特有の上納金システムを組長個人の所得分もあったとして所得税法違反で問うのは全国初で「暴力団マネー」の実態がどこまで解明されるのか注目される、と同紙は指摘。確かに、上納金破壊の運営費かそれとも個人の所得かは認定が難しく、これまでは避けられてきた問題です。この機会に一歩踏み込む判断がなされることを期待しましょう。