ビットコインの譲渡による所得区分が、原則として、雑所得と区分されることになっています。

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7月1日より、通常の貨幣同様、消費税の課税対象から外れました。NHKがこのことを報道していますが、昨年の税制改正で導入されていたことです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170701/k10011037311000.html

昨年末の時は、私も気づきませんでしたが、仮想通貨が課税上「円」と同様になるわけです。この仮想通貨が投機の対象になっているのですが、円も投機の対象(通貨取引)になっていることを考えると一概に批判できませんね。通貨取引自体に消費税とは異なる取引税を課すべきなのかもしれません。

消費税法施行令 第9条 有価証券に類するものの範囲等

1〜3省略
4 法別表第1第2号に規定する支払手段に類するものとして政令で定めるものは、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)第2条第5項(定義)に規定する仮想通貨及び国際通貨基金協定第15条に規定する特別引出権とする。