結局、法人税率を21%にすることで決着したそうです。当初は15%としていたのですから、ずいぶん抵抗が強かったことがわかります。
********************(以下は12月14日)***********
ますます混迷しているようです。日本は、与党圧倒的多数の下で、今日、税制改革大綱。
******************(以下は12月13日)******************
 今度の改革が民主党を支持した高税率州を狙い撃ちにしているとの批判が起きているようです。日本の同府県民税はほぼ全国同一ですが、アメリカの州税はかなり違うことから、こういう問題が発生するんですね。
****************(以下は12月2日)****************
共和党の改革案では赤字が10年間で112兆円の赤字になるとの試算が出て、成立の見通しに暗雲が……
*********************(以下は11月9日)**********
やはり先延ばしになるかもしれないとの報道。
***********************(以下は11月3日)*************
下院は税制改革案として法人税率20%等に引き下げ案を提示。しかし、これも、そのまま通るかはまだ不透明のようです。
*****************(以下は0月6日)************
 今回のトランプ税制改革の少し詳しい分析。結局逆進的税制改革だったという。
********************(10月3日)
結局、自分のための改正だったという指摘。かつて、イタリアのベルルスコーニーの改革がそうでしたね。為政者は、自分の政策で設けた分は国に寄附するべきですね。
*******************(9月30日)
 今日の報道によると、減税規模が5%減ったとはいえ、大手銀行にはとても大きな恩恵になったそうだ。その分、庶民の負担が増えるのでしょうね。
*************(9月28日)
トランプ政権が4月に出した改革案は、法人税率を15%に引き下げる予定だった。しかし、財源として見込んでいた「国境での課税調整」が失敗、社会保障費の削減を狙った「医療保険制度改革(オバマケア)」の見直しも頓挫し、15%を断念し、20%までとなった。このことをどう評価したらいいのでしょう。