エコノミスト誌2017.07.18日号72~74頁によると、スウェーデンでもめているようだ。

スウェーデン政府は7月1日、「化学物質税」と呼ばれる家電製品に対する課税を始めた。製品の発火を防止したり遅らせたりするために使われる難炎剤のうち有害物質を減らす狙いだが、家電業界を中心に批判や懸念の声が高まっている。
 化学物質税はもともと、政府調査委員会の報告で、「家庭にひそむ危険な物質の主な原因」の一つに、「電気製品に含まれる難炎剤」を挙げたことがきっかけだ。対象はパソコンや携帯、テレビ、洗濯機など幅広く、製品の重さに応じて税額320クローナ(約4200円)を上限に課税する。
 

 当然。家電やITなど産業界は反対。また、消費者が国外から直接購入する製品は課税対象外であるため、海外のネット販売業者への顧客流出など、国内労働市場への影響も懸念されているそうだ。