エコノミスト2017.08.08号60~62頁によると、サウジでも課税問題が生じているそうだ。

これまで税金とは縁遠かったサウジアラビア国民に、徴税の波が押し寄せようとしている。サウジにはもともと、個人所得税や消費税などがない。財政収入の多くを原油輸出がまかなってきたためだ。しかし、政府は6月から、たばこや砂糖入り炭酸飲料に対して新たな税金を課した。

 課税を受け、これら商品の価格が軒並み上昇中だ。税率100%を課すたばことエナジードリンクの末端価格は2倍に、炭酸飲料は1・5倍になった。値上げ直前にはたばこが品薄となり、炭酸飲料も店頭から一時、姿を消した。

 2014年秋以降の原油価格下落に伴い、サウジは厳しい財政運営を強いられている。15年度以降は国家予算が3年連続、赤字編成だ。たばこや砂糖入り炭酸飲料への課税を決めたのは、歳入を補う狙いがある。国民の健康意識が高まっていることも、政府の決定を後押ししたと考えられる。

 さらに、18年1月にはサウジも参加する湾岸協力会議(GCC)加盟国が軒並み、日本の消費税にあたる付加価値税(税率5%)を導入する予定だそうだ。大変ですな~。