今年07月19日の朝日新聞朝刊の オピニオン欄には「(ピケティコラム@ルモンド)仏の税制改革 痛々しい芝居にピリオドを 」が掲載されています。

その主張の中心は

またまた改革の先送りだ!

 フランスのマクロン大統領とフィリップ首相の政権はすでに、(所得税の)源泉徴収制度の実施を2019年に延期すると発表している。予定通り18年1月から適用する準備はすっかり整っているのに、まったくのご都合主義だ。フランスで何十年も前から待ち望まれる税制近代化の抜本改革が、日の目を見ずに終わる恐れさえ出てきた。

 そして今度は、(企業が支払った賃金の一部を法人税から控除する)「競争力強化や雇用創出のための税額控除(CICE)」の代替策を19年まで延期する、と表明した。CICEを、経営者の(社会保険料)分担金の恒久的軽減に置き換える改革だ。オランド前大統領が14年から約束し、今回の大統領選でマクロン自身も公約していた施策である。

 はっきりさせておく。これら二つの後退は極めて憂慮すべきことで、新政権がフランスの改革に準備不足であることを示している。むしろ、改革への確かな意思を欠いたまま、臆面もなく権力を振り回す準備だけは万端整った、ということなのか。

 まさに源泉徴収制度の導入を求めているわけです。日本の左派が源泉徴収制度を批判するのと異なりますね。