長いこと忙しくてコメントできませんでしたが、税制の動向について、簡単なコメントを。

日経新聞の今日の記事によると

課税逃れ対策 米欧亀裂 アップル追徴 国際ルール確立に影
 【ニューヨーク=大塚節雄】多国籍企業の課税逃れ対策を巡り、米欧の亀裂が深まっている。欧州連合(EU)の欧州委員会がアイルランド政府に対し米アップルへの税優遇に追徴課税を指示したことに、米政府・議会が「一方的だ」と反発している。こうした対立は課税逃れを防ぐために国際社会が築いてきた共通のルール確立に影を落とす可能性がある。

 欧州委は30日、2003年から14年にアップルがアイルランドから受けていた税優遇措置を違法と判定し、130億ユーロ(1兆5千億円弱)を追徴課税するよう指示した。米側は反発。ホワイトハウスは「米国では欧州の追徴課税分が税控除される可能性がある」(アーネスト報道官)とし、財務省は「不公平な遡及課税にあたり、租税原則にも逆行する」(報道担当者)と撤回を求めた。

…… 米企業を狙い撃ちしているとの批判に対し、欧州委で競争政策を担うベステアー委員は「欧州の企業なのか、外国企業なのかは問題ではない」と反論する。米国企業か欧州企業かにかかわらず、特定企業だけに税金を優遇することはEU法では許されないとの立場だ。

…… 米欧両極がそれぞれで課税逃れ対策を強めると、米欧による多国籍企業の税金の奪い合いとなる可能性もある。 

確かに、その通りなのかもしれませんが、アメリカが国際協調しているかというと、例の自動情報交換についても参加しないし、デラウエア州のタックヘイブン化を規制しているとも思えませんので、不十分ですよね。