たぶん、政府は増税策を検討するだろうな、と予想しておりましたが、やはり出てきました。増税の検討に入るそうです

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 東京新聞によれば、紙巻きたばこから煙や灰が出ない「加熱式たばこ」に切り替える人が増えている影響で、2017年のたばこ税の税収が前年より500億円以上減少する見通しだそうだ。このままでいくと20年には影響額が2千億~3千億円に拡大する可能性もあるそうです。たばこ税は、もはや財政目的税ではないのですから、みんながすわなくなることを目指すべき税、従って税収ゼロが望ましいのかもしれません(政策目的税制)。
 ただ、この機会に再度、たばこ税の仕組みを確認しておきましょう。この記事がとても参考になります

現在販売されております加熱式たばこに係るたばこ税、消費税の負担率につきまして、各製品の重量一グラムを紙巻きたばこ一本として税額を計算いたしますと、フィリップ・モリス社の一箱四百六十円の製品アイコスの例では二百二十六・三〇円が税でございまして、率として四九・二%、JT社の一箱四百六十円の製品プルーム・テックの例では六十八・三五円の税負担、一四・九%、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ社の一箱四百二十円の製品グローでは百五十一・一〇円の税負担で三六・〇%になります。

 上記は国会での財務省の説明ですが、これだけではよくわかりませんね。JTがやたらと安いのが気になります。

加熱式たばこは、パイプたばこに区分をされております。今申し上げましたとおり、パイプたばこは、その重量一グラムを紙巻きたばこ一本に換算してたばこ税を課税することとされておりまして、現在販売されている加熱式たばこにつきましては、一箱当たり葉たばこの詰められているスティックですとかカプセル、これの重量を見て、この重量に掛けて税率を出している、税金を出しているということでございまして、例えばフィリップ・モリス社の製品アイコスの例ですと、これは十五・七グラム、それからブリティッシュ・アメリカン・タバコ社の製品グローの例では九・八グラム、JT社の製品プルーム・テックの例では二・八グラムと、各社の製品の重量が異なることから税額が異なっているということでございます

 たばこをすわないため、上記の基準の合理性はわかりませんが、タバコの害が明白になっているのに、タバコ裁判農家や業者のために存置し、他方で税制で規制しようとしている人間社会を将来の人はどう評価するんでしょうね。